相談者は夫、相手方は妻で、双方の間に子はいませんでした。相談者は、約１年前に自宅を出る形で別居にいたりましたが、相談者は不貞行為を行っており、当該不貞行為については、妻が依頼した探偵の報告書により明らかであり、不貞行為の事実が認定される可能性が非常に高い事案でした。
離婚調停を相談者本人が申立てられたのですが、相手方との間で条件が折り合わず不調となったことから、さらに離婚に向けてアクションを起こしたいということでこの度相談に至りました。
有責配偶者と主張され、離婚請求自体が排斥される可能性があったことから、相談者の方には過去の最高裁判例を踏まえ、難しい事案ではありますが、なんとか離婚に持っていけるように尽力しますと申し上げたところ、是非ともお願いしますということでこの度依頼に至りました。

有責配偶者と主張され、認定される可能性が高かったのではありますが、相談者から従前の夫婦関係のお話を丁寧に聞いていくと、そもそも婚姻関係が不貞行為の開始時期より前に破綻していたのではないかという思考にいたりましたので、破綻の抗弁を主張することにしました。
また、相手方の調査報告書を見ると、ホテルの出入りはなく、あくまで不貞相手の自宅の出入りでしたので、性交渉を伴う不貞行為自体も争うことにしました。しかしながら、訴訟においては、裁判官から有責性は固いという話がされ、請求棄却の可能性が高まったことから、何とか和解で解決できないか思考を切り替えました。相手方から条件次第では離婚もありえるという話もあったので、相手方が納得いくまで何度も和解案を練り、提案し続けることにしました。

当方としては、相手方が納得いく条件まで何度も和解案を提出したのですが、金額及びその支払方法について中々折り合いがつかず、和解交渉はかなり難航しました。
そこで、裁判官から、親族等に解決金の借入れを行うことはできないかと提案があったため、相談者と協議し、資金繰りに奔走しました。
その結果、親族から相手方からの提示額について、一括で借入れが出来る目途がたったことから、再度相手方提示の額（1000万円以上）と支払方法（一括）で和解案を提示したところ、やっとのことで相手方が和解案に応じてもらえることになり、和解が成立しました。
本来、有責配偶者側の事案はその訴訟進行に困難を伴うことが多いですが、工夫に工夫を重ね、粘り強く相手方のニーズに沿う提案を続ければ、和解によって最高裁判例のロジックを打破できるという一つのよい例だと思いました。