相談者は夫、相手方は妻で、双方の間で子はいませんでした。相談者と相手方は婚姻期間が約5年程度でありましたが、ほとんどの期間別居状態にあり、夫婦としての実態がそもそもありませんでした。
そこで、相談者そのような形骸化した婚姻生活を継続する意味はないということで、相手方との離婚を希望し、依頼に至りました。

当初は、相手方との離婚交渉での解決を目指しました。相手方も代理人を立てたことから、離婚交渉もスムーズに進むかと思われました、しかしながら、当方からの連絡に対する相手方のレスポンスが遅く全く交渉が進まなかったことから、方向転換し離婚調停に切り替えました。離婚調停においては、同居期間がほぼないため財産分与はなく、慰謝料等金銭の支払いの理由もとくになかったことから、離婚のみの請求を行いました。
そうしたところ、相手方からも離婚調停を申立てられ、慰謝料100万円の請求がなされました。当方としては、慰謝料を支払う理由がないことから、一旦はその支払いを拒絶しました。

調停委員会と協議し、本件における争点が慰謝料又は解決金の支払いしかないこと、双方が早期離婚を望んでいることから、初回期日での離婚を目指すことで見解が一致しました。そして、ある程度解決金として相談者が相手方に支払うことで早期解決はできないかと調停委員会から提案があり、相談者としてもその提案を受け入れることにしました。
結論として、解決金の支払いについて、双方で折合いがついたことから、初回期日で調停成立にいたりました。
相談者から、調停終了後に、想定よりも早く離婚できたこと、また、金銭的な支出も最低限に抑えられたことから非常に満足されており、感謝の言葉を何度もいただきました。