相談者は妻、相手方は夫で、双方の間には既に成人済みの子がいました。相談者と相手方は約10年にわたり別居してはいましたが、ある程度の生活費は支払われている状況にはありました。
しかし、相手方が一切生活費を支払わないことになったことから、相談者の生活が一気に困窮する事態となりました。そこで、生活費を確保したいとのことで、この度依頼にいたりました。

まず、相談者が相手方の収入状況を一切把握していなかったことから、課税証明書を取得するようにお願いしました。そうしたところ、夫が住所変更をしており、相談者と世帯が別になっていたことから、相談者の方で相手方の課税証明書を取得することができませんでした。
そこで婚姻費用調停を申立て、裁判所を通じ、相手方の収入状況を把握することにしました。そうしたところ、相手方が確定申告書を提出してきたため、相談者の収入と相手方の収入を踏まえ、標準的算定方式により婚姻費用を算定すると月額20万円以上となったことから、その金額を調停で主張することとしました。

双方の収入に応じた婚姻費用の主張を行った結果、相手方もこの金額に応じ、月額20万円以上の金額で調停が成立することになりました。もっとも、未払金が数カ月分溜まっていたことから、この支払方法をどうするか議論になりました。相談者の意向も踏まえながら、支払方法について協議し、数カ月の分割払いで折り合うことにしました。
相談者としては、ある程度高めの婚姻費用を確保できたことから、大変喜ばれ、感謝の言葉を何度もいただきました。相談者のため、尽力させていただいて本当によかったと胸をなでおろしました。