夫が、婚姻当初から、ことあるごとに「離婚する」と言ったり、依頼者を無視したり、暴力をふるったり、暴言を吐いたりする、ということを繰り返した。また、夫は育児家事を全くしなかった。

そのため依頼者はうつになり、自殺未遂をしたこともあった。それでも夫は依頼者を追い詰める発言を繰り返し、「全部あなたが悪い」「実家へ帰れ」などと言い、さらに依頼者を追い詰めた。最終的には、警察の介入をきっかけに夫が家を離れ、申立人と相手方は別居することになった。

相手方が家を出たことで、申立人のうつは急速に改善された。ところが、今度は、父親がいなくなったことにより子どもたちが精神的に不安定になった。そこで、離婚するとともに、夫と子どもたちの関係をどうしたらよいか、という相談のため、当事務所に来所した。

離婚調停を申し立て、その中で面会交流について調整していくことになった。依頼者は、子どもたちの精神的安定のために、夫には子どもたちと積極的に面会交流してほしいと求めた。

しかし夫は、子どもたちとの面会交流について積極的とは言えず、面会交流の約束をすっぽかしたり、面会交流に大幅に遅刻して来たりした。調停期日間において、何度か面会交流を実施することにより、調停期日において問題点を話し合い、安定して面会交流が実施できるように互いの着地点を見出していった。

また、子どもたちに持病や発達障害があったため、その養育にかかる医療費や習い事費用も求めた。

夫には、月1回の面会交流をすることによって父子関係を保って行くことを約束させた。また、子の持病や発達障害に配慮して、標準的な額よりも高めの養育費を得ることができた。

面会交流については、監護親が面会交流をさせたがらないという問題がクローズアップされることが多いが、本件は逆に、監護親が非監護親に対して「面会交流を積極的に行い、より子どもたちとの関係を深めてほしい」という問題の解決を求められた。調停委員も交えて、アイデアを出し合い、相手方の気持ちを和らげて協力的に仕向けるという作業をしたことが、依頼者の希望に叶うものであった。