積極的な主張で、相手方に離婚協議書の無効の主張を取り下げさせた事例
財産分与及び養育費
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | その他 |
| 離婚の争点 | 財産分与 養育費 養育費の減額 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求】養育費4万円以上及び財産分与相当額の主張
- 【依頼後・終了時】養育費5万5000円以上財産分与なし
事案概要
協議離婚成立後に元配偶者から、離婚に伴う財産分与及び養育費の増額を主張された事案。
弁護士方針・弁護士対応
離婚協議書で財産分与及び養育費の支払を決定したにも関わらず、離婚に伴う財産分与及び養育費の増額を主張された事案。 依頼者と協議して、①離婚協議書の無効事由がないことを確定させる、②算定表から認められる養育費が協議書より少し高額になる見込みであったので、ある程度の養育費の増額はやむなし、という方針を立てました。
そこで、調停期日に、①については、元配偶者側の立証が足りないこと、及び、財産分与を求めてもマイナスになることを裁判官に積極的に伝えました。そうしたところ、①については、相手方は離婚協議書の無効の主張を取り下げました。その後、②については、算定表も参考にしつつ、養育費の金額を協議していきました。
結果
月額1万5千円程度の養育費の増額になりましたが、算定表の適正金額にまとまり、財産分与は当初の合意とおりに分与しないことになりました。
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