本件は、相手方が、結婚後出産のため相手方の実家へ帰省し、そのまま依頼者と同居することなく、離婚を申し立ててきた事案です。

依頼者は、当初、弊所の本人交渉サポートを利用してご自身で相手方と交渉していましたが徐々に疲弊したため、当職が代理人として離婚調停を行いました。

本件は、双方ともに、離婚に同意していましたが、養育費の額、面会交流について争いがありました。なお、相手方は、財産分与も求めてきました。結婚期間が1年以内、同居期間わずか2、3ヶ月程度であったことから、弊所担当弁護士の主張や調停委員の説得もあり、財産分与の話はなくなりました。

また、養育費については、新算定表によれば8万円が高額であり、月額4万円程度がちょうど良いことから、この争点もこちらの月額4万円という主張が認められる形となりました。

しかし、面会交流については、相手方の頑強な抵抗にあい、調停が難航しました。そこで、弊所担当弁護士が、試行的面会交流を提案し、その面会交流が短い時間であったが無事成功したため、この争点も解決しました。

最後に、今後の生活費（相手方の就業支援）として、100万円の解決金を支払うことになりました。

調停結果として、

• ・依頼者が、相手方に対し、養育費として、20歳に達する日が属する月まで、月額4万円を支払う。
• ・解決金として、100万円を分割して支払う（2年程度の分割払い）。
• ・2か月に1回程度の面会交流を実施する。

依頼者が一番希望していた面会交流が何とか形に出来たので良かったです。