依頼者は、夫との同居中に暴力・モラハラ等を受け、夫が単身赴任となってからも態度が変わらなかったことから遂に耐え切れなくなり、弁護士を通じて夫と離婚協議を行ったという事案です。

当方と相手方の間で、婚姻中に発生した事実やその評価についての認識に大きな乖離があり、相手方は自身の有責性を認めず、また依頼者の有責性を主張してきました。相手方には当初離婚の意思が無く、交渉は難航しましたが、下記の面会交流のことも含めて話合いを重ねました。
単身赴任中の相手方は長期間に渡り子どもと会えておらず、仮に依頼者を親権者として離婚となった場合に子どもと会えないのではないかということが離婚に際しての大きな懸案事項となっていたところ、離婚協議中からテレビ電話による面会交流や一時帰宅時の面会交流について調整の上実施し、離婚後も子どもと面会できることを説明しました。

・離婚成立
・依頼者が親権者となる。相手方と子どもは月1回程度の面会交流を行う。相手方は養育費を子どもが18歳になるまで（大学へ進学した場合には、大学等を卒業するまで）支払う
・財産分与として、450万円及び家具家電，自動車を当方が獲得する
等の内容で合意に至りました。
離婚の成否とともに、離婚後の生活を見据えたときにできるだけ多くの財産分与を受けることが依頼者にとって非常に重要であったところ、粘り強い交渉により、相当額の財産分与を受けることができました。