婚姻費用の減額が認められた事例
婚姻費用の減額
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 別居 |
| 離婚の争点 | 婚姻費用 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求額】 婚姻費用：月額19万円以上
- 【依頼後・終了時】婚姻費用：月額16万円以上
事案概要
別居している自営業の配偶者（女性）から、会社員の配偶者（男性）に対して、婚姻費用分担調停の申立てがなされた事案。
弁護士方針・弁護士対応
本件は、以下のような懸念点がありました。
・相手方の確定申告の内容の信用性に疑義がある点
そこで、弊所担当弁護士が、相手方の確定申告の内容に疑義があることを主張し、確定申告票上の経費を所得扱いとすることを書面で主張し、調停に積極的に調停委員会に当方の主張の正当性をアピールしました。
結果
３回目の調停で、月額３万円以上の婚姻費用の減額が認められました。
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