依頼者のＤＶを理由に相手方が子供を連れて実家へ帰り、別居を開始したところ、相手方代理人弁護士より、慰謝料や婚姻費用等の支払い・増額等を求める内容の離婚等に関する通知書が届いたとのことでした。依頼者は、早期に離婚を成立させるために弁護士の介入を希望され、弊所にご相談の後、ご依頼くださいました。

なお、本件は当初、双方の代理人にて交渉を進めていたものの、相手方より離婚調停を申し立てられたため、調停事件に移行した事案です。

当初から、親権については相手方でやむを得ないというのが依頼者のご意思でした。そのため、依頼者には、相手方に対して期日間の面会交流を求めるとともに、財産分与、養育費、婚姻費用を適正額に調整する方針で交渉を進めていく旨をご説明しました。

相手方が、子供に障害があることを理由に面会交流について消極的であったため、面会交流の調整が一つの争点となりました。

月１回程度の面会交流と、婚姻費用についても適正額で支払う内容で合意し、第２回期日の調停で離婚を成立させることができました。

①期日間はもとより、調停外での交渉を何度も行ったこと、②交渉により、早期に期日間の面会交流が実現し、離婚後の親子の交流がイメージできるようになったこと、③婚姻費用のほか、解決金の支払いを条件としたこと等がカギとなり、依頼者の希望する「早期解決」をかなえることができました。