依頼者は、相手方と別居中であり、調停において婚姻費用は月額20万円で合意していました。しかし、その支払いは、条項で定めた口座に振り込むのではなく、家賃の現物給付や手渡しによって履行されていました。相手方はその点をついて、依頼者の銀行預金に対して2800万円を差し押さえる内容で強制執行の申立てを行いました。

依頼者は、強制執行を停止すること、債務がないことを明らかにして離婚することを望み、弊所にご依頼くださいました。

弊所担当弁護士は、請求異議訴訟を提起し、同時に強制執行停止の申立てを行い、担保を供託して強制執行の効力は停止されました。また、並行して、離婚訴訟の提起、婚姻費用減額請求調停の申立てを行いました。

請求異議訴訟においては、婚姻費用の未払いがあるか否かという点、離婚訴訟においては、相手方が財産分与請求として、未払いの婚姻費用2800万円をさらに請求してきたため、それが既判力、二重起訴禁止、信義則に反して許されないのではないかという点が、主な争点となりました。

請求異議訴訟の尋問が行われ、裁判所の心証として、婚姻費用は全額弁済済みであるとの見解が示され、2800万円の請求は実際のところ0円と認定されました。

また、家庭裁判所で行われた請求異議訴訟という特色から、離婚訴訟ではないのにもかかわらず、その和解の中で依頼者が200万円程の支払いをして、離婚が成立することとなりました。