経営者同士の離婚訴訟において会社も巻き込んだ紛争に発展しながらも、和解金4000万円を受け取る内容で和解成立となった事例
離婚訴訟、その他複数の訴訟等
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 不倫・浮気 有責配偶者 |
| 離婚の争点 | 財産分与 |
| 手続きの種類 | 裁判 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
| その他 | その他 |
事件概要
依頼者の不貞行為を原因として、相手方が離婚を求めてきました。
両者は会社を設立・経営していたことから、会社も巻き込んだ紛争に発展しました。依頼者が代表取締役を務めていた会社がありましたが、株式の過半数を相手方が所持している状態であったため、相手方より株主総会招集許可申立を商事非訟事件として申し立てられました。その後、依頼者は代表者から解任されて、会社名義の不動産からの立ち退きを求められ訴訟となりました。
離婚は訴訟に発展し、さらに相続人廃除申立等も行われました。
弁護士方針・弁護士対応
本件は、離婚訴訟の他、株主総会招集許可申立、相続人廃除、建物明渡訴訟といった複数の訴訟等が提起されていたため、争点が多く、解決に至るまでに相当な時間を要することが予想されました。
離婚訴訟の争点は財産分与であり、婚姻時から同居時において、財産が減少しているという状況で、財産分与としていくら認められるかという点が問題となりました。
弊所の担当弁護士は、長期化する紛争中、疲弊する依頼者のケアをしながら、一つ一つの事件に対し、真摯に取り組みました。
結果
担当弁護士が粘り強く一つ一つの事件に向き合った結果、相手方はすべての訴訟を取り下げ、和解金として依頼者が4000万円弱を受け取る内容で和解に至りました。
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