依頼者は、依頼者の妻が相手方と不貞行為を継続的に行っているとして、相手方に対し、慰謝料を請求するために弊所にご依頼くださいました。

当初、交渉によって不貞行為の認容請求と慰謝料請求を行いましたが、相手方はいずれも全面否認しました。

弊所の担当弁護士は、交渉によって解決を図ろうとしましたが、相手方が全面否認の姿勢を徹底していたため、依頼者と相談し、不貞慰謝料を求めて訴訟を提起することにしました。

本件には明確な証拠がなく、依頼者の妻も事実について口を閉ざしていたため、敗訴のリスクがあること、尋問勝負となることが予想されました。

そのため、担当弁護士は、粘り強く妻を説得し、客観的に性交類似行為を認める供述を得ることができました。性交類似行為が認定されると、請求可能な慰謝料は50万円程度になってしまう点をきちんと依頼者に説明し、了承を得ました。

相手方は、法廷においても全面否認の姿勢であったため、当方は、証人として妻に供述してもらい、虚偽供述の動機はないと主張しました。

裁判官は当方の主張を受け入れ、性交類似行為を認定するとともに、相手方がすべて否認しているという悪質性を考慮して、和解案100万円を提示し、最終的に合意に至りました。

証拠がない、または得にくい事案でも「やるべきことはやる」という姿勢を貫いたことで、依頼者にも「先生に頼んで本当に良かった」と言っていただけた事例です。