依頼者は、相手方の夫と不貞関係にあったところ、500万円を請求する旨の内容証明郵便が相手方の代理人弁護士から依頼者の元に届いたため、慰謝料の減額を求めて、弊所にご依頼いただきました。

依頼者は、不貞相手（相手方の夫）が相手方に行った、不貞行為に関する説明には虚偽が含まれている（依頼者以外に不貞関係にある女性はいないとのことだが、実際は複数人いた等）として、慰謝料の減額を希望していました。また、相手方は自身に嫌がらせ行為を行ったのは依頼者であると誤った認識をしており、その点も含めた金額で慰謝料請求をしてきたことから、事実と異なることを説明してほしい旨も述べていました。

本事例における相手方の請求金額は不当に高額であり、他にも交際していた女性がいることから、依頼者らの交際期間が一定期間に及んでいることを考えても、慰謝料を減額できる可能性は十分にありました。

そこで、相手方への対応としては、不貞行為の具体的な内容及び相手方に対する嫌がらせ行為が依頼者によるものではないことを説明し、そのうえで、「真実からすればこの程度が適正な慰謝料額である」と具体的に金額を提示することを方針としました。

本事例は、不貞行為だけではなく、相手方に対する嫌がらせ行為があったために、その分慰謝料の請求額が増額されていたという特徴がありました。そこで、嫌がらせを行った人物が依頼者であることを立証できない以上は、その点を含めた慰謝料の金額を検討することはしない旨を交渉の際に伝え、嫌がらせ行為については早期に争点から外しました。

早い段階で、交渉において不要な、嫌がらせ行為に関連する争点を交渉内容から除外することができたので、請求金額から大幅に減額した、100万円という金額で早期に示談を成立させることができました。