相手方と依頼者は、弊所に依頼される１年以上前から別居していましたが、依頼者には不貞の事実がありました。

依頼者は元々は別の弁護士に依頼しており、子の監護権を取得していましたが、相手方が監護者の再指定を申し立てる等、争い（離婚訴訟、婚姻費用分担調停、面会交流調停、子の監護者の再指定審判事件及びその保全事件）が多岐にわたっていったことから、当時受任していた弁護士が辞任され、弊所に相談に来られました。

弊所担当弁護士の方針としては、「子の親権を勝ち取ることを第一に、有利な条件で離婚を成立させる」というものでした。

監護権及び親権の争いにおいては、従前の監護者指定において依頼者が裁判所に述べていた子育ての意向と、その後の行動に矛盾があることが大きな争点となっていました。そこで、監護権及び親権の判断要素について多数リサーチし、結果に基づいて主張・立証を行うことにしました。

結果として、不貞慰謝料の支払いを50万円に抑えたうえで、依頼者が親権と月5万円の養育費を獲得するという、依頼者にとって有利な内容で裁判上の和解を成立させることができました。

このような結果が得られたのも、依頼者と多数打ち合わせ、諦めることなく主張等を行ったことに尽きると考えています。前任の弁護士から通算すると優に３年を超える期間を要した案件でしたが、弊所で解決に導くことができました。