依頼者は、婚約期間中にパートナーが相手方と肉体関係を伴う浮気をしていたことが発覚したため、相手方に慰謝料を請求したいと思われ、弊所にご依頼いただきました。

依頼者には、婚約期間中の浮気であるため、婚姻中の不貞行為のケースよりも慰謝料額は低額になりがちであることを伝えました。そのうえで、一旦相手方に慰謝料を請求してみて、最終的に金額で折り合いがつくところを探す方針をとることにしました。

当初、相手方は肉体関係を認めつつも、婚約の事実を知っていたという故意があったことは否定しており、迷惑料として10万円の支払いを提案してきました。

相手方の提案に対して、依頼者は当然納得できないため、「故意があったことは依頼者のパートナーも証言しており、立証できる」旨を相手方に伝え、誠実な対応を求めました。

一方で、相手方の素性を調査したところ、相手方には配偶者と子供がいることが判明しました。相手方には、何としても穏便に本件を終結させたいという想いがあると確信したため、訴訟の可能性があることを示唆しながら、一歩も引かない強気な姿勢で粘り強く交渉し続けました。

終始、強気な姿勢を崩さず交渉し続けたことで、相手方に当方の本気度が伝わったのか、最終的に相手方から90万円の支払いを受ける内容で示談が成立しました。

依頼者も、最終的には100万円前後の慰謝料を獲得することでの解決を希望していたため、成立した示談内容に満足しているご様子でした。