限られた資料等をもとに相手方の主張を指摘し続け、解決金の支払いを受けた事例
相手方に対する不貞慰謝料請求
離婚の原因 | 不倫・浮気 |
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離婚の争点 | 慰謝料 慰謝料の減額 |
担当事務所 | 千葉法律事務所 |
事件概要
依頼者の夫は朝方に帰宅をし、またすぐに出かけることが多くなり、依頼者が不審に思い、探偵に依頼をしました。探偵が素行調査を行ったところ、依頼者の夫が相手方宅へ入り浸っていることが発覚しました。依頼者は弁護士(他事務所)に依頼をして相手方に慰謝料を請求しましたが、肉体関係を否定され、支払われませんでした。弁護士(他事務所)の仕事ぶりに不信感を抱いた依頼者は、別の弁護士に依頼するため、弊所へ相談に来られました。
依頼者の当初の希望は、相手方に対する慰謝料200万円の請求としていました。
弁護士方針・弁護士対応
まず、前任の弁護士が使用しなかった探偵資料や、GPS記録を活用し、請求する方針を立てました。これらの資料等をもとに不貞行為の間接事実を積み上げて、相手方代理人に訴状並みの受任通知を送りましたが、相手方代理人は、仕事を手伝ってもらっただけとして、不貞行為の事実を否定しました。そこで、相手方代理人に対して、相手方宅の滞在時間や時間帯の不自然さ、依頼者の夫に相手方宅の鍵を預けていたことを指摘したうえで、仕事であるなら契約書や報酬の領収書等を開示するように要求しました。
結果
手元にある資料等をもとに、相手方の主張の不合理な点を指摘し続けたことが功を奏し、解決金100万円の支払いをする意思の旨の連絡が入り、解決に至りました。
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